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夏場所でも住吉会系組長が大相撲観戦 (産経新聞)

 両国国技館(東京都墨田区)で開催されていた大相撲夏場所(5月9日~23日)中、指定暴力団住吉会系組長が、日本相撲協会に一定額を寄付した団体・個人向けの「維持員席」で観戦していたことが6日、警視庁組織犯罪対策3課への取材で分かった。維持員が知人に渡した入場券が、複数の関係者を通じて組長側に渡っていたとみられ、同課で詳しい経緯を調べている。

 同課によると、組長の観戦が確認されたのは夏場所14日目の5月22日。警戒中の捜査員が向こう正面2列目の維持員席に座っている組長を発見した。捜査員から連絡を受けた日本相撲協会職員が声をかけると、組長はその場から立ち去ったという。

 暴力団員の大相撲観戦をめぐっては、昨年7月の名古屋場所で指定暴力団山口組弘道会系組幹部らの観戦が確認されており、知人の依頼を受けて相撲案内所から整理券を手配した現役親方2人が、協会が降格などの処分を受けている。

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09年度派遣労働者42%減=厚労省(時事通信)

 厚生労働省は26日、派遣会社が提出した事業報告に基づき集計した2009年度派遣労働者数(速報値)が、前年度比42.4%減の約230万人になったと発表した。世界的不況で派遣切りが相次いだほか、政府・与党が製造業派遣と登録型派遣の原則禁止方針を打ち出したことなどから大幅に減少した。
 ただ、今回から事業報告の提出期限を2カ月早めたため、厚労省は「提出が間に合わなかった会社も多い」と指摘。今後、遅延している派遣会社の報告も受け、9月末に確定値を出す。 

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専門看護師の在り方などで議論-文科省検討会(医療介護CBニュース)

 文部科学省は5月20日、「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」(座長=中山洋子・福島県立医科大看護学部教授)を開き、大学院での看護系人材養成について東京女子医科大看護学部長の田中美恵子氏ら4人からヒアリングを行った。

 この日は田中氏のほか、村嶋幸代委員(東大医学系研究科教授)、名大の山内豊明教授、神戸大の川嶋太津夫教授からヒアリングした。
 日本看護系大学協議会で専門看護師教育課程認定委員会の委員長も務める田中氏は、日本看護協会が認定する「専門看護師」(CNS)について説明。田中氏によると、今年3月現在、CNS教育課程を持つ大学は60大学、専門看護分野は154課程。登録されているCNSの数は451人だという。田中氏は教育課程認定制度の課題として、運用面での問題などから第三者の認定機関設立の必要性を指摘した。
 また、山内氏は米国の看護大学院教育の現状を説明。かつては非常に多かった米国のCNSの数が、現在は頭打ちの状況になる一方、ナースプラクティショナー(NP)が非常に増えていると指摘した。

 意見交換では、藤川謙二委員(日本医師会常任理事)が、「ある一定のところで品質価値を保つことが求められているのが、日本の看護制度のいいところだと思う」と述べた。その上で、「そろそろ看護界も誇りを持って、外国の制度の物まねをする時代は卒業し、もっと日本の素晴らしさを出してほしい」と期待感を示した。
 松尾清一委員(名大医学部附属病院長)は、大学院の教育を経た人だけがCNSとして認定されることについて、「これでは養成が少なくなる。このような条件の下で確保できるのか」と問題提起。これに関連して富野康日己委員(順天堂大医学部長)も、「社会人入学の門戸を広げておくことは必要だと思う」と述べた。
 これに対して田中氏は、多くの大学で社会人を受け入れているとした上で、「さらに工夫する余地があると思う」との認識を示した。

 次回会合は6月24日に開かれ、看護系大学へのモデル・コア・カリキュラムの導入について調査している研究班から進ちょく状況の報告を受ける。


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県内移設は「狂気の沙汰」 与党・社民議員、官邸前で前代未聞の演説(産経新聞)

 社民党の山内徳信参院議員と服部良一衆院議員が10日午前、首相官邸で開かれた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の関係閣僚会議に合わせ、官邸前交差点の歩道で、県内移設反対を訴え、演説を行った。連立政権を組む与党議員が官邸前で鳩山由紀夫首相らを公然と批判するのは極めて異例の事態だ。

 山内氏は「辺野古くい打ち工法反対 首相、『国外・県外』への公約守れ」と書かれた横断幕を掲げ、「県外・国外と言ったのは誰だったのか。国家が人をいじめ犠牲にしていいという法律はない」と訴えた。さらに「沖縄県民を(県外移設という)その気にさせておいて、米国と交渉する気概も気迫もない。(県内移設は)もはや狂気の沙汰(さた)だ」と政府を激しく批判した。

 演説中、山内氏らは関係閣僚会議のため官邸入りする北沢俊美防衛相の公用車に「くい打ち反対、くい打ち反対」と叫び、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)沖合の「浅瀬案」など県内移設案が政府案として話し合われることを牽制(けんせい)した。

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「適切に対処したい」東京地検次席 小沢氏起訴相当(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京第5検察審査会が小沢氏を「起訴相当」と議決したことを受けて、東京地検の大鶴基成次席検事は「内容を十分に検討し、適切に対処したい」とするコメントを発表した。

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