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<伊調千春さん>故郷・青森の高校教諭に(毎日新聞)

 アテネ・北京両五輪の女子レスリング銀メダリスト、伊調千春さん(28)が4月から、故郷の青森県立八戸西高(八戸市)で保健体育教諭として教壇に立つことになった。30日に記者会見し、「教員としての仕事が最優先。生徒には一期一会の大切さ、最後の1秒まであきらめないことを教えたい」と抱負を語った。一方で「心の奥底にはロンドンがあります」と次の五輪への意欲ものぞかせた。

 伊調さんは中京女子大出身。2大会連続金メダルの妹馨さん(25)とともにレスリング姉妹として知られる。昨年実施の採用試験に合格し、今月23日に赴任先が決まった。【三股智子】

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輿石氏土地疑惑「脱税の疑いも」 自民PTが視察(産経新聞)

 民主党の輿石東(こしいしあずま)参院議員会長の自宅敷地をめぐる農地法違反疑惑で、自民党の「労組マネー疑惑追及プロジェクトチーム」(PT)は19日、神奈川県相模原市にある問題の土地を視察した。

 輿石氏の義弟名義になっている問題の土地は、農地からの転用を原則禁じた「農振農用地」に指定されているが、輿石氏の自宅母屋部分とともに塀で囲まれ、車庫と裏門から自宅につながる通路に“転用”されていた。

 視察した逢沢一郎衆院議員は「実態は輿石氏の自宅だ」と強調。小里泰弘衆院議員も「宅地として支払うべき固定資産税を農用地として100分の1程度しか納めなかった疑いがある」と指摘した。

 逢沢氏らは相模原市農業委員会からヒアリングも実施。市側は、輿石氏の義弟に対し、昨年10月から3度にわたり行政指導を行ったものの、改善策を講じる気配がないことなどを明らかにした。PTは週明けの国会で疑惑を追及していく。

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半数以上「地方移管」を=国出先の仕分け結果-知事会PT(時事通信)

 全国知事会の「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム」(座長・上田清司埼玉県知事)は23日、国の地方出先機関が担っている事務のうち、ハローワークなどの事務や国道管理事務など半数以上を地方に移管すべきだとする提言をまとめた。国の出先機関について独自に「事業仕分け」を行った結果に基づくもので、近く政府の地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)に提出する。
 それによると、全国に八つある国土交通省地方整備局の国道・河川管理などの事務は、高速道路関連を除いて原則、地方移管とした。また、ハローワークなどを運営する厚生労働省の各都道府県労働局も全面的に地方移管すべきだとしている。 

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<自殺>住職の妻、歯止めに一役…対策マニュアル作成(毎日新聞)

 浄土真宗本願寺派(本山・西本願寺、京都市)の東京教区教務所が、檀家(だんか)と気軽な関係にある坊守(ぼうもり、住職の妻)向けに自殺対策のマニュアルを作成し、彼岸に合わせて関東地区の全464カ寺に配布した。仏教界でも自殺対策は重要な課題だが、「命を粗末にする行為」と教条的にとらえる住職がまだ多く、おおらかな立場で向き合える妻に期待した珍しい取り組みだ。

 ◇浄土真宗本願寺派が作成

 同派が08年に全国約1万の末寺に実施したアンケートでは「自死は仏教の教えに反するか」との質問に対し、「そう思う」(約60%)と「やや思う」(約14%)で4分の3を占めた。一方、同教務所が住職の妻に行った聞き取り調査では「言いにくい悩みは住職よりも妻に相談してくる」との傾向が明らかになった。「就職が難しいと電話をかけてきた20代の男性が次の日に自死した」「夜中に突然『お経を習いたい』と電話してきた70代の男性が翌日自死した」などの体験談も妻たちから寄せられ、「どう対応すべきか知りたい」との要望が出ていた。

 「自死に向き合う」と題されたマニュアルは、自殺の兆候として「墓石の前に長い時間とどまる」「滞納していた会費を突然まとめて納入する」などを例示。死にたいと思いつめている人や遺族への声のかけ方として、「気にしすぎ」と話をそらしたり「そろそろ元気を出したらどうか」と無責任に励ましたりせず、「どんな気持ちなのか聞かせてください」と正面から受け止めるようアドバイスしている。

 マニュアルを企画した安楽寺(東京都港区)の藤澤克己住職(48)は「死にたいほど苦しんでいる時に住職に『命は大切だ』と言われても、つらくなるだけだろう。お寺の奥さんが悩みを受け止め、適切に対応できれば、自殺を食い止める大きな力になり得る」と話している。【丹野恒一】

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阿久根市の口座差し押さえ命令(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が、懲戒免職処分にした元係長の男性(45)への未払い賃金の支給を命じた鹿児島地裁の判決に従っていない問題で、地裁川内支部は強制執行の手続きに入り、市の口座がある金融機関に約222万円の差し押さえ命令を出した。命令は12日付。

 男性は庁舎内の職員人件費の張り紙をはがし、昨年7月に懲戒免職になった。今月3日の地裁判決では、男性側の主張を全面的に認めるとともに、判決確定前にも強制執行が可能な「仮執行宣言」を付けた。これを受け、男性側は10日、同支部に昨年10月から今年2月までの未払い給与を市指定金融機関の口座から差し押さえるよう申し立てた。

 男性側の弁護人によると、市が執行停止をするには、命令を受け取ってから1週間以内に、地裁判決に対して控訴するとともに執行停止を申し立て、法務局に供託金を納める必要がある。弁護人は「阿久根市が供託金を納めるには、議会の議決が必要で、現時点では非常に難しいだろう」と話す。

 男性側は今後、労働基準法違反(賃金不払い)の疑いでも、市と市長を鹿児島地検に刑事告発する方針。

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「死ぬかもと思った」=逮捕の母供述-奈良5歳児餓死(時事通信)

 奈良県桜井市で5歳男児が餓死した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母吉田真朱容疑者(26)が、死亡した智樹君について「寝たきりになった2月末から、死ぬかもしれないと思っていた」と供述していることが16日、県警への取材で分かった。
 父博容疑者(35)が「昨年の8月ごろから、だいぶやせてきているなと思っていた」と供述していることも判明。県警捜査1課などは、智樹君が死亡する危険性を容疑者夫婦が認識しながら、放置したことが「未必の故意」に当たる可能性もあるとみて、殺人罪での立件も視野に調べている。 

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禁止地域で個室マッサージ店経営 売り上げは約2億円か(産経新聞)

 禁止地域で個室マッサージ店を営業したとして、警視庁保安課と本富士署は風営法違反(禁止地域内営業)と入管難民法違反(資格外活動)の疑いで、東京都文京区湯島の「Bunny」経営者で韓国籍の張(チヤン)良淑(ヤンスク)容疑者(54)=同区根津=と従業員など女計5人を逮捕した。同課によると、張容疑者は「違法と分かっていた」と容疑を認めている。

 同店は平成17年以降、2億円近くを売り上げたとみて、同課が詳しく調べている。

 逮捕容疑は、今月6日、同店内の個室で男性客(32)に性的サービスを提供したなどとしている。

 同課によると、逮捕された従業員3人のうち2人は、通訳などとしての就労が認められた「人文・国際」ビザを持っていた。

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直接支払制度の影響で約5千人の「出産難民」も―産科中小施設研究会(医療介護CBニュース)

 出産育児一時金の直接支払制度の影響によって閉院したり、分娩を中止したりする産院が相次いだ結果、約5000人の「出産難民」が出る可能性があることが3月10日までに、産科医らでつくる「産科中小施設研究会」の調査で分かった。同研究会では、制度の一刻も早い撤廃を求めていく方針だ。

 調査結果によると、昨年9月から今年2月までに、閉院や分娩の取り扱いの中止を決定した病院や産科診療所は全国で25施設。このうち10施設では、採算ラインとされる1か月で20件以上の分娩を扱っていた。また、25施設が扱っていた年間の分娩数を推計したところ、約5000件となった。

 同研究会の池下久弥医師は、「『希望する地域での出産施設や、出産のための予約枠が見つからない妊婦』を出産難民と定義するなら、今後、これと同程度の規模の難民が出ることも十分に考えられる」と話している。

 出産育児一時金の直接支払制度については、産科医療機関から資金繰りが苦しくなると反発する声があり、3月末まで完全実施が猶予されている。現在、厚生労働省は猶予期限の延長を検討しているが、池下医師は「猶予期間中でありながら、こうした事態が起こっている以上、いくら完全実施を先延ばししても意味はない」と指摘。国を相手取った訴訟も視野に入れ、制度の撤廃を求めていくとしている。


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 メール便の梱包(こんぽう)作業を架空発注し、大手運送会社「佐川急便」から現金約1100万円をだまし取ったとして、警視庁は7日、同社千代田店(東京都江東区)の元営業課係長熊谷司容疑者(49)(横浜市南区別所4)を詐欺容疑で逮捕した。

 同庁幹部によると、熊谷容疑者は、ほかにも同様の手口で総額約1億5000万円をだまし取ったという。

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ドラム缶2遺体事件の証拠紛失「捜査に影響ない」 大阪府警(産経新聞)

 大阪府阪南市の車庫にあったドラム缶から、平成16年12月に失跡した大阪府和泉市の元社長夫婦の遺体が見つかった事件で、失跡当時に夫婦の自宅から採取した毛髪や血痕などの資料数点を府警が紛失していたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。府警幹部は「捜査に影響はないと考える」と話している。

 府警によると、元社長の浅井建治さん=失跡当時(74)=と妻のきよさん=同(73)=は16年12月4日朝に自宅から行方不明となり、室内に血痕があったことから府警が捜査。夫婦宅で毛髪や血痕を採取した。

 昨年11月25日に夫婦の遺体が発見され、死因が頭部を殴られた脳挫傷だったことから、府警は殺人事件として捜査。証拠品の確認をしたところ、失跡当時に採取した毛髪や血痕数点の紛失に気付いたという。

 府警は、夫婦の車と高級腕時計3個を盗んだ窃盗容疑で、夫婦方の新築工事に携わっていた元建設作業員、鈴木勝明被告(42)=一部で起訴済み=を逮捕。府警は鈴木被告が夫婦の死亡について事情を知っているとみて強盗殺人容疑を視野に捜査しているが、関与は否定しているという。

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医師不足、300床以上の病院も「厳しい状況」-全自病(医療介護CBニュース)

 全国自治体病院協議会(全自病)の中小病院問題委員会が、同協議会の300床以上の「大病院」を対象に実施した調査によると、200床未満の「中小病院」に医師派遣を行っているのは約3分の1にとどまった。同協議会の邉見公雄会長は「仲間内も助けられないというか、非常に厳しい状況も今回のアンケートで分かった」としている。

 この「大病院の中小病院との連携に関する調査」は、大病院の現状と、中小病院との連携に関しての現状を把握するため、同協議会に加入している300床以上の329病院を対象に実施。昨年12月1日現在の状況を調査し、169病院から回答を得た(回収率51.4%)。

 調査結果によると、中小病院へ医師派遣を実施しているのは59病院(34.9%)で、看護師派遣は5病院(3.0%)だった。
 昨年度の医師の派遣先については、同一医療圏内の病院が44病院で、延べ人数は1万1242人、診療所が24病院で、延べ人数は4386人だった。一方、他の医療圏内の病院は31病院で、延べ人数6747人、診療所は14病院で、延べ人数787人。また、他都道府県の病院・診療所は8病院で、延べ人数は431人だった。

 また、「医師不足の解決のためには大病院の立場から、どのように考えるか」と聞いたところ(複数回答)、最も多かったのは「医師数そのものの増」で126病院(74.6%)。以下は「自院と地域の中小病院の連携の強化」91病院(53.8%)、「医師のへき地勤務の一定期間の義務化」48病院(28.4%)などと続いた。

 さらに、「大規模病院には広域医療確保に努め、中小病院をサポートすることが地域医療における役割のひとつであるという声があるが、これについてどう思うか」では、「大規模病院が地域の中核病院に位置し、医師を集約して、医師への専門教育を行って専門能力を養いつつ、地域派遣に応じる体制がよい」などの意見が寄せられる一方で、「大規模病院も医師数が不足しているところがあり、中小病院のサポートをしたくてもできないのが現状」との意見もあった。

 邉見会長は調査結果について、「団体の中では中小病院が55%ぐらいある。そこが今、医師不足とか、小泉内閣の三位一体の改革で財源がないとか、人と金がないということで困っている。人は、仲間内で助けられないかということで、医師の派遣とかを働き掛けているが、出そうとしている病院も人手不足で、34.9%しか出せていない。仲間内も助けられないというか、非常に厳しい状況も今回のアンケートで分かった」と話している。


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根室花咲港、津波が岸壁越す(読売新聞)

 チリ地震による津波は、28日午後4時前、北海道根室市花咲港に押し寄せた。

 同港の潮位は、通常より1メートル程度上がり、港周辺の建物、岸壁に駐車した車などが海水で冠水する現象が見られた。

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「条件整わないうちに作業」…JR西の作業員死亡事故、運輸安全委が調査報告(産経新聞)

 兵庫県明石市のJR山陽線で昨年2月、線路の枕木を回収する夜間作業中に作業員1人が列車にひかれて死亡した事故で、運輸安全委員会は26日、社内規定に反し、条件が整わないうちに作業を始めたことなどが原因とする調査報告書をまとめた。作業員らへの教育の不徹底も指摘しており、管理・監督するJR西日本に対し「安全管理体制を根本的に立て直すことが必要」との所見をつけた。

 報告書によると、作業はJR西の社員と工事請負会社の作業員計10人が担当。現場は4線が並行して走っており、男性作業員(74)がいた線路の両脇を貨物列車と快速列車がほぼ同時刻に通過。作業員は快速列車にはねられ死亡した。

 JR西の社内規定では、隣接する2線のうち1線で列車が来ないことを確認する「線路閉鎖手続き」を行った上で同社に工事の着手承認を受けなければ作業を始められないことになっている。ところが、当日の午前中に追加作業の依頼を受けていたことから、現場を指揮する工事請負会社の責任者(60)は、2人いる見張員を両脇の2線に一人ずつ配置すれば作業は可能と判断。着手承認を受けないまま、予定より30分以上早く作業に取りかかり、両脇を列車が通過する事態を招いた。

 調査報告書は、請負会社の現場責任者が、見張りの方法や作業開始条件について誤解していた可能性を指摘。作業工程を変更する場合に必要なJR西の監督者との打ち合わせも「作業区間は変わらないから」との理由で行われなかったことも判明しており、「報告を行いやすい環境を整えることが重要」と職場環境改善の必要性にも触れた。

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<慢性疾患>生涯ローン…7割が「医療費重い」 東大調査(毎日新聞)

 がんや糖尿病などの治療を継続している患者らのうち、約7割が医療費の支払いに負担を感じていることが、東京大医科学研究所の研究チームの調査で分かった。医療費の高さなどを理由に治療の中止を考えたことがある患者らは約4割いた。年齢や所得に応じて治療費の支払いを抑える国の高額療養費制度の自己負担上限額が徐々に引き上げられたのに加え、景気悪化に伴う収入減が追い打ちをかけているとみられる。

 ◇自己負担上限引き上げが響く

 研究チームは、慢性疾患の患者会約300団体と患者個人にアンケートへの協力を依頼。昨年12月から今年1月までに回答のあった計77種類の疾患患者ら227人分を分析し、5年前と比較した。

 「先の見えない慢性疾患は、生きている限り続く生涯ローン」「安心して(病気の)子どもを残し他界できない」。アンケートから治療費負担にあえぐ患者の困窮ぶりが浮かんだ。

 5年前に比べ年間医療費は平均30万円と変わらなかったが、世帯総所得は09年が平均430万円で5年前から20万円減少した。医療費の支払いに負担を感じている割合は09年が69%。5年前に既に発症していた患者ら(227人中144人)のうち当時負担を感じていた割合は49%で、約1.4倍に増えた。全体の38%は治療中止を考えたことがあり、そのうち83%が医療費の高さを理由に挙げた。

 高額療養費制度を利用している患者らは全体の51%いたが、そのうち自己負担の上限額が「大変高額」「やや高額」と答えた割合は計92%に達し、90%は上限額を「引き下げてほしい」と答えた。月々に支払える金額を尋ねると、1万円が最も多く、5000円、2万円などが続いた。

 一方、国の高額療養費制度は70歳未満の一般所得者の場合、最低でも月4万4400円で、患者らが無理なく負担できる金額とは隔たりがある。制度ができた73年、自己負担上限額は3万円だったが収入の増加などと共に引き上げられてきた。

 血糖値を下げるインスリンを体内で作れず、インスリン注射をしなければ数日で昏睡(こんすい)状態に陥る1型糖尿病患者の千葉県の女性(34)は夫と2人暮らし。「医療費が家計を圧迫していて、子供を産んでもかわいそう。(糖尿病による)合併症が増える一方なのに、働かなければ生きてゆけない」とつづった。

 乳がん患者も化学療法などのため治療費が高くなる傾向がある。夫と子どもと3人で暮らす栃木県の女性(50)は治療のため退職した。「長生きしたいと思うことが、家族の負担になることがつらい」と嘆いた。

 調査した同研究所の児玉有子特任研究員は「国は上限額引き下げなど負担軽減に向けた議論を早急に始めるべきだ」と話している。【河内敏康】

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<転落>シラス漁船から? 76歳男性死亡 愛知・矢作川(毎日新聞)

 27日午前11時20分ごろ、愛知県碧南市川口町の矢作川で、同市前浜町、漁業、榊原政雄さん(76)が水面に浮いているのを、捜索していた漁師仲間の男性が発見、榊原さんは漁船に引き上げられたが既に死亡していた。

 県警碧南署の調べによると、榊原さんは26日午後11時半ごろ、矢作川にシラス漁に出かけたが、27日午前4時になっても戻らないため、家族が同署に捜索願を出し、大浜漁協や名古屋海上保安部などが捜していた。

 遺体発見場所の上流約1キロに榊原さんの漁船が漂流しており、同署は榊原さんがシラス漁中に誤って漁船から川に転落したものと見て調べている。【安間教雄】

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