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専門看護師の在り方などで議論-文科省検討会(医療介護CBニュース)

 文部科学省は5月20日、「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」(座長=中山洋子・福島県立医科大看護学部教授)を開き、大学院での看護系人材養成について東京女子医科大看護学部長の田中美恵子氏ら4人からヒアリングを行った。

 この日は田中氏のほか、村嶋幸代委員(東大医学系研究科教授)、名大の山内豊明教授、神戸大の川嶋太津夫教授からヒアリングした。
 日本看護系大学協議会で専門看護師教育課程認定委員会の委員長も務める田中氏は、日本看護協会が認定する「専門看護師」(CNS)について説明。田中氏によると、今年3月現在、CNS教育課程を持つ大学は60大学、専門看護分野は154課程。登録されているCNSの数は451人だという。田中氏は教育課程認定制度の課題として、運用面での問題などから第三者の認定機関設立の必要性を指摘した。
 また、山内氏は米国の看護大学院教育の現状を説明。かつては非常に多かった米国のCNSの数が、現在は頭打ちの状況になる一方、ナースプラクティショナー(NP)が非常に増えていると指摘した。

 意見交換では、藤川謙二委員(日本医師会常任理事)が、「ある一定のところで品質価値を保つことが求められているのが、日本の看護制度のいいところだと思う」と述べた。その上で、「そろそろ看護界も誇りを持って、外国の制度の物まねをする時代は卒業し、もっと日本の素晴らしさを出してほしい」と期待感を示した。
 松尾清一委員(名大医学部附属病院長)は、大学院の教育を経た人だけがCNSとして認定されることについて、「これでは養成が少なくなる。このような条件の下で確保できるのか」と問題提起。これに関連して富野康日己委員(順天堂大医学部長)も、「社会人入学の門戸を広げておくことは必要だと思う」と述べた。
 これに対して田中氏は、多くの大学で社会人を受け入れているとした上で、「さらに工夫する余地があると思う」との認識を示した。

 次回会合は6月24日に開かれ、看護系大学へのモデル・コア・カリキュラムの導入について調査している研究班から進ちょく状況の報告を受ける。


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県内移設は「狂気の沙汰」 与党・社民議員、官邸前で前代未聞の演説(産経新聞)

 社民党の山内徳信参院議員と服部良一衆院議員が10日午前、首相官邸で開かれた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の関係閣僚会議に合わせ、官邸前交差点の歩道で、県内移設反対を訴え、演説を行った。連立政権を組む与党議員が官邸前で鳩山由紀夫首相らを公然と批判するのは極めて異例の事態だ。

 山内氏は「辺野古くい打ち工法反対 首相、『国外・県外』への公約守れ」と書かれた横断幕を掲げ、「県外・国外と言ったのは誰だったのか。国家が人をいじめ犠牲にしていいという法律はない」と訴えた。さらに「沖縄県民を(県外移設という)その気にさせておいて、米国と交渉する気概も気迫もない。(県内移設は)もはや狂気の沙汰(さた)だ」と政府を激しく批判した。

 演説中、山内氏らは関係閣僚会議のため官邸入りする北沢俊美防衛相の公用車に「くい打ち反対、くい打ち反対」と叫び、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)沖合の「浅瀬案」など県内移設案が政府案として話し合われることを牽制(けんせい)した。

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